(1)業績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを 提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、新たに不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業をセグメントとして追加し、拡大する訪日外国人旅行客市場において民泊サービスを提供する事業を開始致しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高15,871,857千円(前期比168.7%増加)、営業利益2,691,299千円(前期は営業損失1,605,244千円)、経常利益2,760,222千円(前期は経常損失1,428,847千円)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、2,080,570千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,147,939千円)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,431,145千円(前期比584.0%増加)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は2,352,484千円(前期は406,429千円のマイナス)となりました。
なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での営業キャッシュ・フロー黒字化並びにのれん償却前の営業黒字を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は4,651,561千円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は440,075千円(前年同期比39.2%増加)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!(エースリー)」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は8,938,141千円(前年同期比329.8%増加)、営業利益は2,420,282千円(前年同期は営業損失1,900,923千円)となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は2,380,671千円、営業損失は94,514千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,940,387千円増加し、9,001,071千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,455,190千円(前年同期は360,775千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,736,733千円(前年同期は△1,885,195千円)、減価償却費467,933千円(前年同期は365,386千円)、減損損失32,314千円(前年同期は427,306千円)、のれん償却額271,913千円(前年同期は1,741,509千円)、売上債権の増加額1,822,458千円(前年同期は109,992千円の減少)、預り金の増加額1,123,565千円(前年同期は230,319千円の減少)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,408,613千円(前年同期は478,285千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出370,381千円(前年同期は488,636千円)、投資有価証券の取得による支出999,602千円(前年同期は1,251千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,841,135千円(前年同期は107,448千円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入964,940千円、短期借入金の返済による支出1,015,418千円(前年同期は63,279千円)、長期借入れによる収入280,838千円(前年同期は100,000千円)、長期借入金の返済による支出291,775千円(前年同期は64,594千円)、株式の発行による収入2,757,922千円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	86.3	61.1	50.2	46.2
時価ベースの自己資本比率(%)	159.6	72.6	135.1	100.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	3.1	1.9	2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	35.2	40.4	65.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)	いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)	株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)	キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)	有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
(注5)	算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。