有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、ファストフード業態が牽引し堅調に推移いたしましたが、消費者の外食支出が前年を下回る月が続いたほか、人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇などその経営環境には厳しさも見られ、業態により業況にはばらつきがありました。
当社は当期、中長期的な成長を実現するための戦略として平成29年3月期から平成33年3月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、本計画の下、当社サービスの提供エリアの拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、新たな事業・サービスの構築に注力いたしました。
飲食店販促サービスでは、平成25年以降の営業拠点拡大や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人受入態勢整備の支援などが奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加し当期末時点で前期末比6.9%増の60,886店舗となりました。加えて、8月にネット予約システムをリニューアルしプラン登録や予約管理の利便性を高めた結果、ネット予約を活用する飲食店の増加及びユーザーによるネット予約利用件数の拡大に繋がったことなどを背景に売上高が拡大いたしました。
プロモーションの分野では、食材生産者・食品メーカーによる飲食店向けの商品展示会など食材などの販路拡大及び飲食店のメニュー開発支援双方に資するサービスのほか、地域経済活性化に関するプロモーション業務に取り組みました。
また、関連事業では、「ぐるなびウエディング」「ぐるなびデリバリー」「ぐるなび食市場」がそれぞれ掲載施設数や取扱高を拡大したほか、4月にサービスを開始した訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において情報発信を行う商業施設などが着実に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8%増の36,979百万円となりました。
次期以降の成長に向けた当期の取り組みとしては、当社営業拠点に愛媛県松山市、栃木県宇都宮市を加え、21拠点体制へと拡大したほか、新たに大阪市、札幌市、静岡県、松山市、広島県と連携協定を締結いたしました。これにより、当社サービスの提供エリアが拡大し有料加盟店舗数の増加が続くことが期待されるほか、中期経営計画に掲げる食関連産業(自治体、食品メーカー、生産者)への支援や、「旅」や「ギフト」など非日常領域の事業化を進めるための基盤の拡大・強化にも繋がると考えております。また、「ぐるなび外国語版」において、6月に世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサイト連携を開始、1月より中国、台湾の旅行サイトとの間で事前決済型予約連携を試行するなど、より多くの外国人旅行者を飲食店へ送客する仕組みづくりを進めております。
費用面については、売上原価は、「LIVE JAPAN」などの新たなメディア構築やコンテンツ制作に重点的に費用を投下する一方、平成24～25年に実施した高水準のソフトウエア投資による償却負担が一巡したことから減価償却費が減少し、前期比2.4%増の8,832百万円に留まりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、「LIVE JAPAN」など新たなメディアの認知拡大や食関連産業への支援強化に関する取り組みに先行的に費用を投下しました。加えて、飲食店販促支援において忘年会シーズンに合わせた積極的な広告を実施した結果、前期比9.4%増の21,406百万円となりました。
これにより利益については、営業利益6,740百万円(前期比4.8%増)、経常利益6,813百万円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の法定実効税率の引下げにより前期比9.9%増の4,799百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,209百万円減少(前期は2,639百万円増加)し、7,922百万円(前期比34.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,325百万円(前期比8.3%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,813百万円(増加要因)、減価償却費2,500百万円(増加要因)、法人税等の支払額2,528百万円(減少要因)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,476百万円(前期比27.6%増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出3,476百万円、有形固定資産の取得による支出477百万円、敷金及び保証金の差入による支出373百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,028百万円(前期比362.8%増)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出4,999百万円、配当金の支払額2,044百万円であります。
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、ファストフード業態が牽引し堅調に推移いたしましたが、消費者の外食支出が前年を下回る月が続いたほか、人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇などその経営環境には厳しさも見られ、業態により業況にはばらつきがありました。
当社は当期、中長期的な成長を実現するための戦略として平成29年3月期から平成33年3月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、本計画の下、当社サービスの提供エリアの拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、新たな事業・サービスの構築に注力いたしました。
飲食店販促サービスでは、平成25年以降の営業拠点拡大や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人受入態勢整備の支援などが奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加し当期末時点で前期末比6.9%増の60,886店舗となりました。加えて、8月にネット予約システムをリニューアルしプラン登録や予約管理の利便性を高めた結果、ネット予約を活用する飲食店の増加及びユーザーによるネット予約利用件数の拡大に繋がったことなどを背景に売上高が拡大いたしました。
プロモーションの分野では、食材生産者・食品メーカーによる飲食店向けの商品展示会など食材などの販路拡大及び飲食店のメニュー開発支援双方に資するサービスのほか、地域経済活性化に関するプロモーション業務に取り組みました。
また、関連事業では、「ぐるなびウエディング」「ぐるなびデリバリー」「ぐるなび食市場」がそれぞれ掲載施設数や取扱高を拡大したほか、4月にサービスを開始した訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において情報発信を行う商業施設などが着実に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8%増の36,979百万円となりました。
次期以降の成長に向けた当期の取り組みとしては、当社営業拠点に愛媛県松山市、栃木県宇都宮市を加え、21拠点体制へと拡大したほか、新たに大阪市、札幌市、静岡県、松山市、広島県と連携協定を締結いたしました。これにより、当社サービスの提供エリアが拡大し有料加盟店舗数の増加が続くことが期待されるほか、中期経営計画に掲げる食関連産業(自治体、食品メーカー、生産者)への支援や、「旅」や「ギフト」など非日常領域の事業化を進めるための基盤の拡大・強化にも繋がると考えております。また、「ぐるなび外国語版」において、6月に世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサイト連携を開始、1月より中国、台湾の旅行サイトとの間で事前決済型予約連携を試行するなど、より多くの外国人旅行者を飲食店へ送客する仕組みづくりを進めております。
費用面については、売上原価は、「LIVE JAPAN」などの新たなメディア構築やコンテンツ制作に重点的に費用を投下する一方、平成24～25年に実施した高水準のソフトウエア投資による償却負担が一巡したことから減価償却費が減少し、前期比2.4%増の8,832百万円に留まりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、「LIVE JAPAN」など新たなメディアの認知拡大や食関連産業への支援強化に関する取り組みに先行的に費用を投下しました。加えて、飲食店販促支援において忘年会シーズンに合わせた積極的な広告を実施した結果、前期比9.4%増の21,406百万円となりました。
これにより利益については、営業利益6,740百万円(前期比4.8%増)、経常利益6,813百万円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の法定実効税率の引下げにより前期比9.9%増の4,799百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,209百万円減少(前期は2,639百万円増加)し、7,922百万円(前期比34.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,325百万円(前期比8.3%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,813百万円(増加要因)、減価償却費2,500百万円(増加要因)、法人税等の支払額2,528百万円(減少要因)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,476百万円(前期比27.6%増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出3,476百万円、有形固定資産の取得による支出477百万円、敷金及び保証金の差入による支出373百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,028百万円(前期比362.8%増)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出4,999百万円、配当金の支払額2,044百万円であります。