有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/05 9:57
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は155,120千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/11/05 9:57
(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 6,105,077 外部顧客への売上高 6,105,077 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また当社は財務基盤を強化し業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金等に充てるため、第三者割当による普通株式発行33億円(2021年10月4日払込済)、第三者割当によるA種優先株式発行17億円(払込期日2021年12月10日(予定))、シンジケート方式によるコミットメントライン40億円等の資金調達手段を確保しております。2021/11/05 9:57
経営成績について、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,105百万円(前年同期は5,824百万円、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期連結累計期間は15,163百万円)となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。