費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期(3,466百万円)より減少し2,450百万円となりました。また販売費及び一般管理費については本社等一部オフィスの返却・移転(前期下期より段階的に実施)による賃借料の減少、人員採用厳格化に伴う採用費用の縮小、広告宣伝費の効率的な運用のほか、前年同期に発生したPC購入費用の解消、貸倒引当金戻入等により、前年同期(7,287百万円)より減少し5,824百万円となりました。
以上の結果、営業損失は2,170百万円(前年同期は4,930百万円の損失)、経常損失は2,176百万円(前年同期は4,927百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,240百万円(前年同期は5,446百万円の損失)となりました。
当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。
2021/11/05 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
