建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗内装工事	80,156千円
工具、器具及び備品	サーバ等	35,781千円
	店舗厨房機器什器等	31,914千円
ソフトウェア	インターネット検索サービス関連ソフトウェア	253,393千円
その他	ソフトウェア仮勘定	574,371千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金銭(千円)
東京都千代田区他	事業用資産	建物及び構築物	224,531
		その他の有形固定資産	78,975
		ソフトウェア	303,720
		その他の無形固定資産	80,344
		その他	3,392

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
② 無形固定資産

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日です。

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