フィスコ（3807）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンサルティングの推移 - 全期間

有報情報

#1 沿革

年月	事項
2020年6月	株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。
2020年6月	株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。
2020年8月	株式会社Crypto Currency Fund Management(現 株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。
2022年5月	株式会社シヤンテイの清算結了。
2023年7月	連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結(単体)会社となる。
2023年11月	SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式取得により、その他の関係会社に該当。

(注) 株式会社ネクスグループは、2026年3月1日付で株式会社JNグループに商号変更しております。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社はこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。
さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第2四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第3四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第4四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益4百万円を確保いたしました。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。その結果、当該分野の売上高は243百万円(前期は267百万円)となりました。
一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は544百万円(前期は539百万円)なりました。
これらの結果、当事業年度の情報サービス事業の売上高は788百万円(前期は806百万円)となりました。また、サービス構成の改善及びコスト効率化の進展により、セグメント利益は284百万円(前期は206百万円のセグメント利益)と大幅に増加し、収益性は一段と向上いたしました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業

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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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