無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
のれんの償却額	-	48,729	-	48,729
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	77,357	23,804	101,162

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△291,889千円は、セグメント間取引消去△123,054千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△168,834千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/03/28 11:27

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 11:27

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は772百万円の増加(前連結会計年度は947百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が1,499百万円、及び投資有価証券の売却による収入が451百万円あった一方で、有価証券の取得による支出が930百万円、及び無形固定資産の取得による支出が191百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/03/28 11:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 11:27