	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	11,547	-
退職給付に係る負債	-	14,025
その他	1,046	13,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:01

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

2015/06/24 15:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の会計処理の方法
当社の一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付の計算については簡便法を適用しております。2015/06/24 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2015/06/24 15:01