- 3807
- 2026/10/19
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 213.81倍
- 2009年以降
- 赤字-217.95倍
(2009-2025年) - PBR
- 19.02倍
- 2009年以降
- 0.67-137.27倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.9%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/08/15 9:01
2.報告セグメントごとののれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2016/08/15 9:01
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) 業務委託費 122,865 158,267 のれん償却額 88,183 367,655 - #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 平成27年9月30日に行ったMEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLAの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間において次のとおり確定しています。2016/08/15 9:01
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額504,671千円は、金額処理の確定により54,505千円増加し、559,176千円となっております。また、前連結会計年度末の土地が54,505千円減少しております。のれん(修正前) 504,671千円 土地(修正金額) 54,505千円 のれん(修正後) 559,176千円
これらの見直しに伴い、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとののれんに関する情報2016/08/15 9:01
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 介護ロボットの導入支援につきましては、1月、2月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取扱製品も、ロボットスーツHAL®をはじめとした装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)」にあわせ、積極的なプロモーションを行ったことで、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。2016/08/15 9:01
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,205百万円(前年同期比57.7%増)、売上原価は5,106百万円(前年同期比57.8%増)となりました。売上高及び売上原価は、前年同期に連結していなかったSJIの売上高2,944百万円及び売上原価2,401百万円が加算されたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、SJIの連結によるのれんの償却額の増加もあり、販売費及び一般管理費は1,554百万円(前年同期比66.9%増)となりました。その結果、営業損失454百万円(前年同期は営業損失231百万円)となり、経常損失は605百万円(前年同期は経常損失241百万円)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、見積遅延損害金戻入額58百万円及び貸倒引当金戻入額13百万円等の特別利益90百万円を計上したものの、ネクスグループの受託型開発から開発先行型へと事業転換していることに伴い発生したデバイス事業の減損の兆候を慎重に検討した結果、減損損失442百万円等の特別損失451百万円をを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失859百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、116百万円の支出となり、前期(前年同期は708百万円の支出)と比較して大幅な改善傾向を示しております。これは、内部留保科目である減価償却費とのれん償却費が426百万円あることに加え、前年同期と比較して、たな卸資産の効率化が図れてきていることが主な要因であり、EBITAも改善傾向にあります。