#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、当第1四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第1四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
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#3 経営上の重要な契約等: 当社はグループ全体として、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、交換所システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。また、当社におきましては、金融情報サービス事業におけるプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、法人向けはもちろん個人向けサービスにおいて、暗号資産(仮想通貨)分野の情報配信に注力し、収益の向上に努めております。
FDACは、ブランディング、コミュニケーションアイデアの創造を通じて、企業コミュニケーション戦略を立案・実践する総合広告代理店事業を展開しております。同社は創業以来、株式会社ダイヤモンド社、株式会社日本経済新聞社等大手新聞社やビジネス系媒体社など多数のメディアに取引口座を確保していることから、広告業界におけるマス媒体を戦略メディアメインと位置付ける顧客ネットワークを有していましたが、昨今におけるインターネット媒体への戦略メディアのシフトなどの影響を受け、同社の売上高については徐々にフィスコグループの顧客ネットワークに依存しながら、成長に向けての新たな戦略展開を模索しておりました。今般、フィスコグループとして営業リソースを集約し、フィスコならびにFIRが有する顧客ネットワーク(金融機関16社、事業会社457社)を集中的に活用することが成長に向けての新たな戦略展開として最適であるとの判断に至りました。
一方、FIRは、「企業調査レポート」、「統合報告書」、「アニュアルレポート」、「CSRレポート」、「株主通信」等のコミュニケーションツール業務を中核とした、IR支援サービスの需要を取り込み、堅調に事業拡大しています。また、GDPR(EU一般データ保護規則)コンサルティング等の新規ビジネス開発への体制強化を図り、真に企業価値向上に寄与する高品質なサービスの提供を目指しています。加えて、パーセプションスタディ(投資家向け意識調査)に基づく投資家の声を企業にフィードバック、またそれに基づくコンサルティングサービスを新商品として開発する事で引き続きさらなる上場企業の顧客拡大を目指しており、この吸収合併によってフィスコが有する投資家ネットワーク(機関投資家、個人投資家)ならびに金融情報配信ネットワーク(YAHOO!JAPANファイナンス、LINE、SmartNews他)を活用して、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充を図ってまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円(前年同期比93.5%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は10百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
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