#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⅱ.負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が7,705百万円だったのに対し、当連結会計年度末は6,289百万円減少し1,416百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が584百万円減少したこと、短期借入金が401百万円減少したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,983百万円減少したこと、前受金が374百万円減少したこと、未払金が199百万円減少したこと、転換社債型新株予約権付社債が1,200百万円減少したこと、資産除去債務が377百万円減少したこと、長期未払金が122百万円減少したこと、繰延税金負債が827百万円減少したことなどが主たる要因であります。
ⅲ.純資産の増減
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#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、転換社債型新株予約権付社債につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
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