(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
一部の連結子会社では、東京都及び福岡県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。なお、連結子会社が新規取得した福岡県のオフィスビルの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	476,265
	期中増減額	△4,350
	期末残高	471,914
期末時価		408,552
賃貸等不動産として使用される部分を含む 不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	317,443
	期末残高	317,443
期末時価		317,443

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は不動産取得であります。
3.期末の時価は賃貸等不動産については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を用いて調整した金額によっております。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産につきましては、当連結会計年度に取得したことから、時価の変動は軽微であると考えられるため、連結貸借対照表価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		12,501
賃貸費用		419
差額		12,082
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		2,529
賃貸費用		945
差額		1,584