半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
有報資料
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
前事業年度を含めて4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は着実に増加したことによりセグメント利益は改善しております。
また、当中間会計期間末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)116百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
前事業年度を含めて4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は着実に増加したことによりセグメント利益は改善しております。
また、当中間会計期間末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)116百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。