有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、次の3点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。
(2) 経営環境
当社はこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。
さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第2四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第3四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第4四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益4百万円を確保いたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指しております。
また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいます。)として、売上高前期比15%増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15%以上、自己資本比率60%以上及び株主還元は復配を目標としております。2026年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標(以下「KGI」といいます。)として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4%、売上高経常利益率2.6%、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4)中長期的な会社の経営戦略
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。
② 広告代理業
広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。
② 販売・マーケティング体制の強化
当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『株・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社の業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、コンプライアンス体制を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。
⑥ 活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策への対応
当社は、2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いました。本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組んでおります。
今後につきましても、再発防止策を確実に定着させるとともに、リスクを適切に把握・管理する体制を高度化し、安定的かつ適正な運用を行う体制の整備・強化に努めてまいります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。