#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。2014/09/29 15:04
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/09/29 15:04
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、19,316百万円となりました。主な内訳は現金及び預金13,801百万円、有価証券4,002百万円、営業未収入金845百万円(PINオンライン販売サービスにおけるPINの券面額に関する債権)であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,436百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。現金及び預金は前事業年度末比1,240百万円増加しておりますが、その要因は収納代行預り金が1,496百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,043百万円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品163百万円、ソフトウェア483百万円、投資有価証券803百万円であります。以上の結果、資産合計は21,360百万円となりました。
(負債)
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