新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年9月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。

2014/09/29 15:04

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 20,800株	普通株式 15,500株
付与日	平成23年11月2日	平成25年6月5日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成23年11月4日～平成63年11月2日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成25年6月6日～平成65年6月5日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション第1回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 57名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 340,000株	普通株式 8,500株
付与日	平成25年9月3日	平成25年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成25年9月4日～平成30年9月3日新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成25年10月16日～平成65年10月15日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年7月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

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#3 対処すべき課題（連結）

当社は、平成22年5月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、平成22年9月25日開催の第28回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。。また、平成25年9月26日開催の第31回定時株主総会において、本プランの更新について承認を得ております。本プランは、株主の皆様のご意思に従い、株主総会または取締役会の決議に基づいて廃止できるように設計されており、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等(注)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、買付者等との協議・交渉等を行ったりするための手続きを定めております。なお、買付者等には、本プランに係る手続きを遵守していただき、本プランに係る手続きの開始後、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間または株主総会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、当社は当該買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点のすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割り当てます。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,552,284株のうち、1,452,330株は、平成24年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また、54株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,300株は、新株予約権の行使によるものです。
4.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は平成22年6月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成25年6月30日現在において信託口が所有する当社株式99,900株を自己株式数に含めて記載しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2014/09/29 15:04

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
普通株式増加数(株)	254,518	305,480
(うち新株予約権)	(254,518)	(305,480)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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