契約資産（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。なお、従来、「売掛金」として表示していた科目を「売掛金及び契約資産」として表示し、「前受金」として表示していた科目は「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/09/22 15:30

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。

2022/09/22 15:30

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当事業年度(2022年6月31日)
売掛金	537,098千円
契約資産(純額)	766

2022/09/22 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の流動資産は16,864百万円となりました。主な内訳は現金及び預金13,129百万円、預け金2,637百万円、売掛金及び契約資産537百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,170百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が分割管理により保管するものであります。また、固定資産は6,778百万円となりました。主な内訳は建物2,274百万円、土地1,739百万円、差入保証金1,449百万円、ソフトウエア564百万円であります。以上の結果、資産合計は23,642百万円となりました。
(負債)

2022/09/22 15:30

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	10,503,958	-	-	-
売掛金及び契約資産	480,070	-	-	-
有価証券及び投資有価証券

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	13,129,291	-	-	-
売掛金及び契約資産	537,865	-	-	-
有価証券及び投資有価証券

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

2022/09/22 15:30