有価証券報告書-第33期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、8,888百万円となりました。マルチペイメントサービスにおいてEC市場の拡大及び新規事業者の積極的な開拓により取扱量が好調に推移し、売上高が増加しました。
営業利益は1,637百万円、経常利益は1,520百万円、当期純利益は938百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、17,990百万円となりました。主な内訳は現金及び預金13,293百万円、有
価証券2,999百万円、営業未収入金725百万円(PINオンライン販売サービスにおけるPINの券面額に関する債
権)であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,732百万円含まれておりますが、これ
は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は
1,676百万円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品145百万円、ソフトウェア432百万円、投資有価証券509
百万円であります。以上の結果、資産合計は19,667百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債につきましては、11,285百万円となりました。主な内訳は営業未払金1,356百万円
(PINオンライン販売サービスにおけるPINの券面額に関する債務)と収納代行預り金8,732百万円でありま
す。また、固定負債は164百万円となりました。以上の結果、負債合計は11,449百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、8,218百万円となりました。主な内訳は株主資本8,178百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、13,293百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益
1,520百万円、有価証券の償還による収入3,400百万円であり、主な減少要因は、収納代行預り金の減少1,704百万
円、有価証券の取得による支出4,298百万円であります。
② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニ業界のインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「中期経営3か年計画(2013年7月-2016年6月)」を策定し、掲げられた諸施策を着実に実行し、持続的な事業成長を実現してまいります。
計画達成の主な戦略として、「次世代を担うビジネススキームの確立」「カイゼン(機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり)」の2つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。