有価証券報告書-第38期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員設置会社であり、常勤監査等委員1名、及び非常勤監査等委員2名で構成されています。また、全員独立社外取締役であります。監査等委員会議長であり常勤監査等委員の高田貞信氏は、長年にわたり証券など金融分野における豊富な知識と経験を有します。金融サービスを提供する当社業務及び、IR・資本・財務戦略・ガバナンスなど広範に有効な助言をいただくことを期し、選任しています。非常勤監査等委員である佐藤元宏氏は、公認会計士としての専門知識、豊富な経験、複数の監査法人の経営管理職を歴任されたほか、他社の社外監査役としての豊富な経験を有し、企業会計、監査業務に精通しており、当社のガバナンス強化・維持に寄与いただくことを期し、選任しています。非常勤監査等委員である花澤隆氏は、長年ネットワーク技術分野を中心とした研究開発に携わり、経営者としての見識、実績も豊富に有しており、システムに知見のある経営者として的確な指導、助言を数多くいただくことを期し、選任しています。
取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査等を通じて、取締役の業務執行状況及び社内業務の遂行状況について監査しております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
髙田 貞信	10回	10回
佐藤 元宏	13回	12回
花澤 隆	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りです。
a.監査方針・監査計画
b.監査報告の作成
c.株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに再任に関する議案の内容の決定
d.内部統制システムの整備・運用状況確認
常勤監査等委員の主な活動は、以下の通りです。
a.取締役会等の重要な会議への出席
b.内部監査部門との連携
c.会計監査人との連携
d.事業所の業務・財産の調査
e.重要な決裁書類等の閲覧
f.取締役等との意思疎通
② 内部監査の状況
当社における内部監査においては、社長の指名によって任命された内部監査室1名で構成され、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することなく遂行されているかを監査しております。また、内部監査室は会計監査人とも必要に応じて意見交換を実施しております。なお、監査等委員は、随時、内部監査に同行し、内部監査室と連携して業務監査を実施しその内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
a.業務を執行した公認会計士の氏名等

業務を執行した公認会計士の氏名	所属監査法人
福本 千人	EY新日本有限責任監査法人
中村 崇	EY新日本有限責任監査法人

(注)監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及びその他19名であります。
b.継続監査期間
5年間
c.監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理体制、独立性、及び監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評価して、会計監査人の再任の要否を検討しています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性、信頼性を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
d.監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、これらから総合的に評価しております。
e.監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
36,480	-	32,500	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て社内稟議により決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人的配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき同意しました。