有価証券報告書-第36期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高	△16,994	千円	△16,023	千円
退職給付費用	14,200		13,192
退職給付の支払額	△1,979		△1,236
制度への拠出額	△11,250		△12,870
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高	△16,023		△16,937

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	56,986	千円	67,610	千円
年金資産	△73,010		△84,547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,023		△16,937
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△16,023		△16,937
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,023		△16,937

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,200千円 当事業年度13,192千円