訂正有価証券報告書-第42期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	9,382,668
一定期間にわたり認識する収益	41,529
顧客との契約から生じる収益	9,424,198
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,424,198

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	9,963,058
一定期間にわたり認識する収益	165,142
顧客との契約から生じる収益	10,128,200
その他の収益	4,064
外部顧客への売上高	10,132,265

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。