有価証券報告書-第36期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/09/28 15:37
【資料】
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【項目】
73項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
当事業年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
販売費及び一般管理費13,81814,147

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式報酬型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 41,600株普通株式 31,000株
付与日平成23年11月2日平成25年6月5日
権利確定条件定めはありません定めはありません
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間(注)3平成23年11月4日~平成63年11月2日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。
平成25年6月6日~平成65年6月5日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

業績目標連動型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
当社従業員 57名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 680,000株普通株式 17,000株
付与日平成25年9月3日平成25年10月15日
権利確定条件定めはありません定めはありません
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間平成25年9月4日~平成30年9月3日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
平成25年10月16日~平成65年10月15日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる(注)3。


株式報酬型ストック・オプション
第4回新株予約権
業績目標連動型ストック・オプション
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名当社取締役 5名
当社監査役 1名
当社従業員 71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 9,800株(注)2普通株式 1,725,100株
付与日平成26年10月15日平成28年10月7日
権利確定条件定めはありません定めはありません
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間平成26年10月16日~平成66年10月15日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる(注)3。
平成31年8月1日~平成35年10月6日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

税制適格型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 69名当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 98,900株普通株式 15,800株
付与日平成28年10月12日平成28年10月12日
権利確定条件定めはありません定めはありません
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間平成30年9月22日~平成38年9月20日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
平成28年10月12日~平成68年10月11日
新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる(注)3。

株式報酬型ストック・オプション
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 12,400株
付与日平成29年8月17日
権利確定条件定めはありません
対象勤務期間定めはありません
権利行使期間平成29年9月1日~平成69年8月31日
新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
3.当社は平成29年8月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式報酬型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前事業年度末28,80026,800
権利確定--
権利行使-6,000
失効--
未行使残28,80020,800

業績目標連動型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前事業年度末248,60014,600
権利確定--
権利行使80,2003,400
失効--
未行使残168,40011,200

株式報酬型ストック・オプション
第4回新株予約権
業績目標連動型ストック・オプション
第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末-1,716,100
付与--
失効-130,000
権利確定--
未確定残-1,586,100
権利確定後 (株)
前事業年度末9,800-
権利確定--
権利行使2,200-
失効--
未行使残7,600-

税制適格型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末98,000-
付与--
失効13,000-
権利確定--
未確定残85,000-
権利確定後 (株)
前事業年度末-7,900
権利確定--
権利行使-1,700
失効--
未行使残-6,200

株式報酬型ストック・オプション
第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末-
付与12,400
失効-
権利確定12,400
未確定残-
権利確定後 (株)
前事業年度末-
権利確定12,400
権利行使1,800
失効-
未行使残10,600

(注)平成24年7月1日付で株式1株につき100株、平成28年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。
② 単価情報
株式報酬型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第2回新株予約権
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)-1,191
付与日における公正な評価単価
(円)
62,585750

業績目標連動型ストック・オプション
第1回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第3回新株予約権
権利行使価格 (円)9401
行使時平均株価 (円)1,209.551,191
付与日における公正な評価単価
(円)
131,379.92

株式報酬型ストック・オプション
第4回新株予約権
株式報酬型ストック・オプション
第5回新株予約権
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)1,1911,191
付与日における公正な評価単価
(円)
689.961,050

業績目標連動型ストック・オプション
第2回新株予約権
税制適格型第1回新株予約権
権利行使価格 (円)1,3221,355
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
1,3001,376

株式報酬型ストック・オプション
第6回新株予約権
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)1,191
付与日における公正な評価単価
(円)
804

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式報酬型ストック・オプション
第6回新株予約権
株価変動性 (注)148.82%
予想残存期間 (注)29.33年
予想配当 (注)350円/株
無リスク利子率(注)4△0.014%

(注)1.平成20年5月4日から平成29年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。
3.平成28年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

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