建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
4 上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は1,729百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#3 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	22百万円	4百万円
工具、器具及び備品	27百万円	3百万円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	14	百万円	166	百万円
建物附属設備	222	〃	1,095	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△235	〃	△1,261	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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