無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年2017/04/24 16:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	167	百万円	99	百万円
無形固定資産減価償却超過額	1,858	〃	1,904	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	4	〃	8	〃

(繰延税金負債)

2017/04/24 16:52

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「特許権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「特許権」は92百万円であります。

2017/04/24 16:52