19.リース取引
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、土地、車両運搬具、工具器具備品等の資産をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	△68	△32
工具、器具及び備品	△30	△4

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物	3年～47年
・工具、器具及び備品	2年～15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しております。
(7) リース

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年

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