NECキャピタルソリューション（8793）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億8300万
2010年9月30日 +765.72%: 24億5000万
2010年12月31日 +27.59%: 31億2600万
2011年3月31日 -20.83%: 24億7500万
2011年6月30日 -19.92%: 19億8200万
2011年9月30日 +124.87%: 44億5700万
2011年12月31日 +62.28%: 72億3300万
2012年3月31日 -36.73%: 45億7600万
2012年6月30日 -74.78%: 11億5400万
2012年9月30日 +26.86%: 14億6400万
2012年12月31日 +127.6%: 33億3200万
2013年3月31日 +42.47%: 47億4700万
2013年6月30日 -52.6%: 22億5000万
2013年9月30日 +80.44%: 40億6000万
2013年12月31日 +233.13%: 135億2500万
2014年3月31日 +1.93%: 137億8600万
2014年6月30日 -84.74%: 21億400万
2014年9月30日 +43.3%: 30億1500万
2014年12月31日 +4.28%: 31億4400万
2015年3月31日 -23.09%: 24億1800万
2015年6月30日 -87.34%: 3億600万
2015年9月30日 +94.44%: 5億9500万
2015年12月31日 +317.48%: 24億8400万
2016年3月31日 -16.51%: 20億7400万
2016年6月30日 +18.95%: 24億6700万
2016年9月30日 +28.5%: 31億7000万
2016年12月31日 +32.71%: 42億700万
2017年3月31日 +35.46%: 56億9900万
2017年6月30日 +44.06%: 82億1000万
2017年9月30日 +10.3%: 90億5600万
2017年12月31日 +5.1%: 95億1800万
2018年3月31日 +12.33%: 106億9200万
2018年6月30日 -83.36%: 17億7900万
2018年9月30日 +54.02%: 27億4000万
2018年12月31日 +108.1%: 57億200万
2019年3月31日 +24.15%: 70億7900万
2019年6月30日 -37.24%: 44億4300万
2019年9月30日 +72.63%: 76億7000万
2019年12月31日 +12.49%: 86億2800万
2020年3月31日 -19.44%: 69億5100万
2020年6月30日 -93.35%: 4億6200万
2020年9月30日 +52.6%: 7億500万
2020年12月31日 +115.46%: 15億1900万
2021年3月31日 +160.76%: 39億6100万
2021年6月30日 -5.86%: 37億2900万
2021年9月30日 +82.41%: 68億200万
2021年12月31日 +31.17%: 89億2200万
2022年3月31日 +25.22%: 111億7200万
2022年6月30日 -48.42%: 57億6200万
2022年9月30日 +40.07%: 80億7100万
2022年12月31日 +31.04%: 105億7600万
2023年3月31日 +3.2%: 109億1400万
2023年6月30日 -76.73%: 25億4000万
2023年9月30日 +62.68%: 41億3200万
2023年12月31日 +45.84%: 60億2600万
2024年3月31日 +67.31%: 100億8200万
2024年6月30日 -60.39%: 39億9300万
2024年9月30日 -19.61%: 32億1000万
2024年12月31日 +104.89%: 65億7700万
2025年3月31日 +18.79%: 78億1300万
2025年6月30日 -95.98%: 3億1400万
2025年9月30日 +833.12%: 29億3000万
2025年12月31日 +124.3%: 65億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2025/06/26 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/26 9:11

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
期首残高	720	720
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	-	-
その他の包括利益に計上(*2)	△41	△41
購入、売却、発行及び償還

(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2025/06/26 9:11