当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が337百万円増加し、利益剰余金が216百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/10/28 14:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の運用サービス事業の強化を図りました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業の営業資産が前年同期比減少となったことから売上高は減収となり、売上総利益も前年同期比減少しましたが、新規の貸倒引当金の計上が減少、戻入益が計上されたことから経常利益は微増となりました。一方、前年同期の経常利益には、リサ事業におけるファンドの投資回収に関する少数株主損益が含まれていることから、四半期純利益は増益となっております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高477億40百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益32億88百万円(同0.7%増)、経常利益33億69百万円(同1.3%増)、四半期純利益20億99百万円(同28.3%増)となりました。

2014/10/28 14:29

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	75円97銭	97円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,635	2,099
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,635	2,099
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,533	21,533

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/10/28 14:29