営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益又は損失の調整額△376百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△5百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/10/28 14:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失の調整額△376百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△12百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。

2014/10/28 14:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が337百万円増加し、利益剰余金が216百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/10/28 14:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業貸付事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図り、契約実行高は前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、買取債権や地域再生ファンドで安定的な収益を確保したものの、前年同期にファンドの投資回収による収益の計上があったことから、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
また、その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の運用サービス事業の強化を図りました。

2014/10/28 14:29