売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,314	110,393	172,190	228,262
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,326	6,398	16,584	16,478

2014/10/28 14:23

#2 その他の売上高に関する注記

※3 売上高(その他)は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。

2014/10/28 14:23

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の営業貸付収益に計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税については当事業年度の費用として処理しております。
(4) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、事業目的で保有するものは「売上高」に、事業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。2014/10/28 14:23

#4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっている会社等
NECキャピタルソリューション株式会社
株式会社リサ・パートナーズ
他 計33社(組合)
上記の会社等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税については当連結会計年度の費用として処理しております。
税込方式によっている会社等
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド2号投資事業有限責任組合
他 計17社(組合)
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、事業目的で保有するものは「売上高」に、事業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。2014/10/28 14:23

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却及び手数料取引業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/10/28 14:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社新玉井館
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/10/28 14:23

#7 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2014/10/28 14:23

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/10/28 14:23

#9 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる異次元の金融緩和と機動的な財政政策を背景に、円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、企業収益は大企業を中心に改善の兆しが見られ、ベアに踏み切る企業が続出するなど、昨年度よりさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。しかしながら、これら足元の経済環境は、円安の恩恵が国内企業の輸出量の増加ではなく売上高の増加をもたらすにとどまっており、輸出量の増加を背景とした国内企業活動の活性化や新たな雇用の創出といった「成長と富の創出の好循環」を示すものとは、いまだ言い難い状況となっております。また、ウクライナ情勢の緊迫や中国経済の減速懸念など、海外景気の動向においても不透明な要素が存在しており、輸出増加を背景とした本格的なわが国経済の回復の見通しが明らかになるには、まだしばらく時間がかかると想定されます。
当社グループの属するリース業界においては、復興需要等を背景とした前年比伸長の様相は薄れ、足元の景況感の改善が反映され、情報通信機器や産業機械、商業機器等、復興需要とは直接結びつかない機器の改善が見られるようになってきました。業界全体の平成26年3月累計のリース取扱高は前年同期比8.3%増の5兆2,971億円となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)

2014/10/28 14:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績の分析
当連結会計年度においては、契約実行高は回復基調にあるものの、営業資産残高の積み上げや当期の収益拡大に貢献するまでには至らず、売上高は減収となりました。一方、リサ事業におけるファンド収益の拡大により、経常利益は大幅に増益しましたが、当連結会計年度における経常利益には、当該ファンド収益に関する少数株主利益が含まれており、その相当額について当期純利益との間に乖離が生じております。
(3) 次期の見通し

2014/10/28 14:23

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
③ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2014/10/28 14:23