営業外費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億3800万
- 2014年3月31日 +63.04%
- 2億2500万
個別
- 2013年3月31日
- 8億1800万
- 2014年3月31日 +7.58%
- 8億8000万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2014/10/28 14:23 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2014/10/28 14:23
営業外収益及び営業外費用に区分する投資事業有限責任組合及びそれに類する出資金の投資損益は、前事業年度まで「投資事業組合関連益又は投資事業組合関連費」、「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」及び営業外収益の「その他」又は営業外費用の「その他」に区分して表示しておりましたが、当社の事業内容の多様化を機に、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資事業組合等投資利益又は投資事業組合等投資損失」の名称で一括掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資事業組合関連益」に表示しておりました1百万円及び営業外収益の「その他」のうち23百万円は「投資事業組合等投資利益」として、また、「投資事業組合関連費」に表示しておりました31百万円は、「投資事業組合等投資損失」として組み替えております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2014/10/28 14:23
営業外収益及び営業外費用に区分する投資事業有限責任組合及びそれに類する出資金の投資損益は、前連結会計年度まで「投資事業組合関連益又は投資事業組合関連費」、「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」及び営業外収益の「その他」又は営業外費用の「その他」に区分して表示しておりましたが、当社グループの事業内容の多様化を機に、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「投資事業組合等投資利益又は投資事業組合等投資損失」の名称で一括掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合関連益」に表示しておりました1百万円及び営業外収益の「その他」のうち17百万円は「投資事業組合等投資利益」として、また、「投資事業組合関連費」に表示しておりました3百万円は、「投資事業組合等投資損失」として組み替えております。 - #4 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
③ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2014/10/28 14:23