- 8793
- 2026/09/18
- 時価
- 912億円
- PER 予
- 9.12倍
- 2010年以降
- 4.53-18.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.24-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.54%
- ROE 予
- 7.62%
- ROA 予
- 0.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/27 9:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2023/06/27 9:01 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 9:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (調整) 損金不算入ののれんの償却額 0.55 % 0.40 % 非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 △6.27 % △7.29 % - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/27 9:01
該当事項はありません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。2023/06/27 9:01
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。