#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/27 9:01
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取損害賠償金」103百万円、「その他」62百万円は、「その他」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資有価証券評価損」12百万円、「その他」18百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。
2023/06/27 9:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
2023/06/27 9:01
#4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記: は801百万円であります。
※6 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。

2023/06/27 9:01