建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

研修においては、個々人の多様な業務・役割に則した自律的な学習・キャリア形成を支援できるよう外部教育機関と提携して専門性を高める研修を含め幅広いニーズに応える研修メニューを提供し、金融関連有資格者の計画的育成を図っています。
<2023年度末資格保有者数(提出会社)>

貸金業取扱主任者	204人
宅地建物取引診断士	58人
ITパスポート	259人

3.組織カルチャーの変革とマネジメントの強化
2023年4月に策定したグループビジョン2030、中期計画2025の実現に向け、2023年4月に従業員に期待する行動基準の策定とそれに基づく行動評価の仕組みを新たに導入しました。ビジョン実現に向けた行動基準は「顧客志向」「自ら進化」「挑戦」「スピード」「オープンコミュニケーション」の5つのカテゴリーとし、それぞれにおいて期待行動の事例を示すことにより、一人ひとりの言動を変え、それにより組織カルチャーの変革につなげていきます。制度導入後に全管理職を対象にワークショップを実施し、制度の理解浸透を図るとともに運用上の課題と対策について議論を重ね、評価・育成の向上につなげています。

2024/06/28 9:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 9:03

#3 有価証券明細表（連結）

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人	500	513
東京建物プライベートリート投資法人	450	501
鹿島プライベートリート投資法人	450	482

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/28 9:03