#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。
経営成績においては、前期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高は前期比微減となるものの、ファイナンス事業、その他の事業の収益拡大により売上総利益は前期を上回る結果となりました。人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の前期比増加等により営業利益はほぼ前期並み、経常利益は営業外費用の増加で減益となるものの、非支配株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を更新いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,558億57百万円(前期比0.9%減)、営業利益116億94百万円(同0.2%減)、経常利益118億18百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益70億34百万円(同9.6%増)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
2024/06/28 9:03
#4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記: (表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「投資事業組合等投資損失」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、記載しておりません。なお、前事業年度の「投資事業組合等投資損失」は384百
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