#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から26億50百万円増加し、270億18百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が44億18百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億51百万円増加し、58億8百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が1億61百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から32億2百万円増加し、328億26百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から31億53百万円増加し、150億62百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が38億5百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から1億6百万円減少し、26億3百万円となりました。長期借入金が1億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から30億47百万円増加し、176億66百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から1億55百万円増加し、151億60百万円となりました。非支配株主持分が55百万円増加したことが主な要因であります。なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が7億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1%から41.9%となりました。
2020/11/13 15:37