固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備を除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/11/13 15:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から26億50百万円増加し、270億18百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が44億18百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億51百万円増加し、58億8百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が1億61百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から32億2百万円増加し、328億26百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から31億53百万円増加し、150億62百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が38億5百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から1億6百万円減少し、26億3百万円となりました。長期借入金が1億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から30億47百万円増加し、176億66百万円となりました。

2020/11/13 15:37