賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賞与	631,798	千円	683,951	千円
賞与引当金繰入額	160,533	千円	173,001	千円
退職給付費用	70,564	千円	76,757	千円

おおよその割合

2022/06/28 15:20

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	322	335	322	335
賞与引当金	265,870	274,930	265,870	274,930
退職給付引当金	858,363	115,475	29,683	944,156

2022/06/28 15:20

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 貯蔵品
個別法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。2022/06/28 15:20