- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2022/06/28 15:20- #2 事業等のリスク
(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益(売上高)及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について
2022/06/28 15:20- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
2022/06/28 15:20- #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 15:20- #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑥ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
2022年3月期の連結損益計算書に含まれるPSP株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は1,270,516千円、当期利益は118,371千円です。
(プロフォーマ情報)
2022/06/28 15:20- #6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
2022/06/28 15:20- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上収益に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上収益の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
社外取締役の堀江 愛利氏はWomen's Startup Lab.IncのCEOであります。当社は同社に対して、研修の実施等に関して年間およそ80万円の支払い実績があります。
2022/06/28 15:20- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス(SaaS)事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション(学術、ビジネスインテリジェンス、金融等)、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質(機能安全)を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益(売上高)営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
■売上収益(売上高)営業利益率(%)
2022/06/28 15:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・教育機関向けクラウドサービス 「ツムギノ」が APPLIC準拠登録・相互接続確認 オレンジマークを取得
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、365億13百万円と前期比55億85百万円(18.1%)の増加、売上総利益は124億56百万円と前期比12億38百万円(11.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、82億69百万円と前期比6億30百万円(8.2%)の増加となりました。また、第3四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ1億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しましたが、第4四半期連結会計期間においても、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用として、およそ2億65百万円を同じくIFRS基準による「その他の費用」として追加計上しております。この結果、営業利益は37億34百万円と前期比1億50百万円(4.2%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は37億18百万円と前期比3億11百万円(9.2%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億71百万円と前期比70百万円(3.0%)の増加となりました。
2022/06/28 15:20- #10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 30,928,506 | 36,513,619 |
| 売上原価 | 26 | △19,711,096 | △24,057,488 |
2022/06/28 15:20