高砂丸誠エンジニアリングサービス（2434）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 17:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	65,821千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	83,439千円
役員退職慰労引当金	12,068千円	14,701千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 17:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は6,922,758千円となり、前連結会計年度末と比べ421,215千円(前連結会計年度比6.5%増)の増加となりました。この内、流動資産は5,608,658千円と前連結会計年度末と比べ424,688千円増加し、固定資産は1,314,100千円と前連結会計年度末と比べ3,472千円減少となりました。流動資産の増加は、主として有価証券が83,175千円減少したものの、受取手形及び売掛金が264,309千円、現金及び預金が248,277千円増加したことによるものであります。また、固定資産の減少は、主として差入保証金が30,343千円増加したものの、無形固定資産が26,593千円、投資有価証券が17,962千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は1,724,920千円となり、前連結会計年度末と比べ325,210千円(同23.2%増)の増加となりました。この内、流動負債は1,443,242千円と前連結会計年度末と比べ253,225千円増加し、固定負債は281,677千円と前連結会計年度末と比べ71,985千円の増加となりました。流動負債の増加は、主としてその他が58,493千円減少したものの、支払手形及び買掛金が246,037千円、未払法人税等が63,681千円増加したことによるものであります。また、固定負債の増加は、主として退職給付引当金が174,589千円減少したものの、退職給付に係る負債が233,666千円、役員退職慰労引当金が7,550千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は5,197,838千円となり、前連結会計年度末と比べ96,004千円(同1.9%増)の増加となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の計上により37,253千円減少したものの、利益剰余金が109,598千円、その他有価証券評価差額金が23,728千円増加したことによるものであります。

2014/06/26 17:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/26 17:15