有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	115,487千円	108,199千円
貸倒引当金	1,568千円	228千円
未払事業税	5,683千円	8,505千円
その他	18,990千円	18,453千円
合計	141,729千円	135,386千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―千円	△1,541千円
合計	―千円	△1,541千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	65,821千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	83,439千円
役員退職慰労引当金	12,068千円	14,701千円
ゴルフ会員権評価損	3,782千円	3,782千円
資産除去債務	3,011千円	3,022千円
投資有価証券評価損	19,458千円	19,458千円
関係会社株式評価損	22,712千円	―千円
小計	126,855千円	124,404千円
評価性引当額	△23,240千円	△23,240千円
合計	103,614千円	101,163千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,593千円	△16,726千円
合計	△5,593千円	△16,726千円
繰延税金資産の純額	239,750千円	218,281千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65%	1.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35%	△0.16%
住民税均等割	2.25%	1.82%
評価性引当額の増減額	2.07%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.17%
その他	△1.19%	△1.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.43%	43.45%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,207千円増加しております。