固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/12/25 10:53

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	340,938	千円	339,755	千円

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#5 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	10,375千円
無形固定資産	16,181 〃

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は6,853,568千円となり、前連結会計年度末比69,190千円(1.0%)の減少となりました。この内、流動資産は5,543,625千円と前連結会計年度末比65,032千円(1.2%)減少し、固定資産は1,309,943千円と前連結会計年度末比4,157千円(0.3%)の減少となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が16,716千円、たな卸資産が5,738千円増加したものの、有価証券が54,825千円、受取手形及び売掛金が29,059千円、その他が2,434千円減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、主として有形固定資産が2,834千円、投資その他の資産が2,649千円増加したものの、無形固定資産が9,641千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は1,664,957千円となり、前連結会計年度末比59,962千円(3.5%)の減少となりました。この内、流動負債は1,388,545千円と前連結会計年度末比54,696千円(3.8%)減少し、固定負債は276,412千円と前連結会計年度末比5,265千円(1.9%)減少となりました。流動負債の減少は、主としてその他が114,820千円増加したものの、支払手形及び買掛金が124,556千円、未払法人税等が36,454千円、賞与引当金が8,198千円減少したことによるものであります。また、固定負債の減少は、主として役員退職慰労引当金が3,831千円、退職給付に係る負債が703千円減少したことによるものであります。

2014/12/25 10:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/25 10:53