有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国では、緊迫化するエネルギー問題に加え、より快適な環境を創出しようという社会的な意識が、ますます高まりを見せております。
当ビルメンテナンス業界におきましては、日常的にこうした社会的なニーズに直面している業界の1つであることから、それらのニーズに応えていくためには、ビルメンテナンス業務の質的向上を図ることが必須課題となっております。
一方、当業界では、建物に携わる様々な業種間での相互協力関係が進展し、グループ化も加速しつつあります。さらに、資本提携や経営統合など大規模化による信用力の補強や連携による優位性を確保しようとする動きも根強いものがあります。
このような状況の中、当社は平成24年3月に、空調設備を軸とする設備工事に高い技術力と大きな市場基盤を有する高砂熱学工業株式会社(以下「高砂熱学工業」という。)の株式公開買付けにより、高砂熱学工業グループに入りました。
その後も、市場規模の著しい拡大を見込むことが困難な状況にあるビルメンテナンス業界において、より競争優位性を高め、収益性を向上させるための経営戦略について検討をしてまいりました結果、高砂熱学工業グループにおけるシナジー効果をより向上させるために、高砂熱学工業の完全子会社となり、設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と連携して建物の保守管理、運転管理事業の運営を行うこと、そして、従来から検討を進めてまいりました、高砂エンジニアリングサービス株式会社(以下「高砂エンジ」という。)との経営統合により同事業における技術力を一層強化し、顧客基盤の拡大やコスト構造の見直し等を図ることが、当社の経営課題の克服に繋がり、企業価値を最大化するために有益であるとの結論に至りました。
平成26年3月20日に開示しましたとおり、同日開催の取締役会において、高砂熱学工業を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、また、当社及び高砂エンジは、同日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収合併存続会社、高砂エンジを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日、高砂熱学工業と当社との間で株式交換契約を締結し、併せて当社と高砂エンジとの間で合併契約を締結いたしました。
平成26年度にあっては、平成26年10月1日を効力発生日とする、高砂熱学工業との本株式交換及び高砂エンジとの本合併という、当社における大変重要なテーマに全力で取り組んでまいります。
また、従来から進めております、プロパティ・マネジメント業務、建物用途毎の特性に柔軟に対応する業務の多様化、さらには、従来から友好関係を築いております、グループ外の企業各社との関係につきましても、相互に発展的に総合力を高めるべく、引き続き協働・連携を深めていくことが必要と考えております。