有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,737千円	8,268千円
賞与引当金	97,502千円	92,952千円
貸倒引当金	1,568千円	228千円
その他	16,643千円	16,286千円
合計	120,451千円	117,736千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―千円	△1,541千円
合計	―千円	△1,541千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	10,508千円	12,493千円
退職給付引当金	52,481千円	48,651千円
資産除去債務	3,011千円	3,022千円
関係会社株式評価損	22,712千円	―千円
ゴルフ会員権評価損	3,782千円	3,782千円
投資有価証券評価損	19,458千円	19,458千円
小計	111,955千円	87,407千円
評価性引当額	△23,240千円	△23,240千円
合計	88,714千円	64,166千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,593千円	△16,726千円
合計	△5,593千円	△16,726千円
繰延税金資産の純額	203,572千円	163,634千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99%	2.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43%	△0.18%
住民税均等割	2.50%	1.86%
評価性引当額の増減額	2.53%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.20%
その他	△0.65%	△0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.95%	44.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,863千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,966千円増加しております。