プロシップ（3763）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 1億1789万
2011年9月30日 +155.5%: 3億121万
2011年12月31日 +37.44%: 4億1398万
2012年3月31日 +48.03%: 6億1282万
2012年6月30日 -72.55%: 1億6821万
2012年9月30日 +44.53%: 2億4312万
2012年12月31日 +36.85%: 3億3272万
2013年3月31日 +69.21%: 5億6301万
2013年6月30日 -91.89%: 4567万
2013年9月30日 +143.94%: 1億1140万
2013年12月31日 +124.65%: 2億5028万
2014年3月31日 +133.32%: 5億8396万
2014年6月30日 -83.96%: 9368万
2014年9月30日 +221.8%: 3億146万
2014年12月31日 +59.38%: 4億8047万
2015年3月31日 +55.42%: 7億4675万
2015年6月30日 -80.68%: 1億4430万
2015年9月30日 +115.63%: 3億1117万
2015年12月31日 +66.75%: 5億1887万
2016年3月31日 +54.14%: 7億9980万
2016年6月30日 -86.92%: 1億463万
2016年9月30日 +227.57%: 3億4274万
2016年12月31日 +77.71%: 6億910万
2017年3月31日 +78.03%: 10億8438万
2017年6月30日 -84.44%: 1億6868万
2017年9月30日 +115.08%: 3億6281万
2017年12月31日 +53.71%: 5億5766万
2018年3月31日 +82.58%: 10億1817万
2018年6月30日 -84.9%: 1億5371万
2018年9月30日 +119.93%: 3億3805万
2018年12月31日 +72.7%: 5億8383万
2019年3月31日 +86.31%: 10億8771万
2019年6月30日 -91.48%: 9270万
2019年9月30日 +211.18%: 2億8847万
2019年12月31日 +83.8%: 5億3021万
2020年3月31日 +89.53%: 10億493万
2020年6月30日 -85.19%: 1億4881万
2020年9月30日 +182.91%: 4億2099万
2020年12月31日 +61.75%: 6億8093万
2021年3月31日 +81.78%: 12億3783万
2021年6月30日 -73.56%: 3億2727万
2021年9月30日 +128.84%: 7億4894万
2021年12月31日 +49.43%: 11億1913万
2022年3月31日 +43.14%: 16億190万
2022年6月30日 -87.32%: 2億305万
2022年9月30日 +186.55%: 5億8185万
2022年12月31日 +52.75%: 8億8877万
2023年3月31日 +43.63%: 12億7655万
2023年6月30日 -94.76%: 6691万
2023年9月30日 +427.04%: 3億5266万
2023年12月31日 +148.81%: 8億7745万
2024年3月31日 +60.47%: 14億804万
2024年6月30日 -86.68%: 1億8759万
2024年9月30日 +111.18%: 3億9615万
2024年12月31日 +129.75%: 9億1015万
2025年3月31日 +110.68%: 19億1754万
2025年9月30日 -48.42%: 9億8913万
2025年12月31日 +61.67%: 15億9908万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/20 16:39
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:39