役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	33,950	39,450	33,950	39,450
受注損失引当金	-	7,425	-	7,425

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却費	138,443	133,227
受注損失引当金	-	2,340
関係会社出資金評価損	7,641	7,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウエアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
(2)その他事業
その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売等を行っております。
当該事業のうち運用管理を伴う業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2026/06/17 10:33