売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	721,475	1,605,555	2,427,517	3,515,863
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	153,076	481,204	765,378	1,191,552

2015/06/26 13:39

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役島田裕正氏及び鈴木洋氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係にはありません。社外取締役遠藤利夫氏については、当社株式を1,700株保有しております。また、当社グループと同氏が顧問を務める株式会社コンピュータマネジメントとの間にはシステム開発の取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.5%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
普楽希普信息系統(大連)有限公司
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司
㈱ライジングプロ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:39

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2015/06/26 13:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:39

#7 業績等の概要

①パッケージソリューション事業
固定資産管理ソリューション及び販売管理ソリューションにおいて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーのバージョンアップ等の営業活動を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は3,253百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,096百万円(同26.3%増)となりました。
②その他事業

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり採用しております売上高の発生形態別の計上基準は、以下の通りとなっております。
パッケージシステム単体の販売、顧客毎のカスタマイズが加わる開発であるパッケージ売上高及び、開発案件の受託売上高については、受注制作のソフトウェアに該当し、工事進行基準の適用要件が満たされた契約については工事進行基準、その他の開発案件については工事完成基準により売上計上を行っております。

2015/06/26 13:39

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2015/06/26 13:39