法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,178千円、法人税等調整額が8,400千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が778千円減少しております。

2025/07/01 11:25