#1 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における売上高は6,557,014千円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は212,497千円(同42.4%減)、経常利益は219,297千円(同41.2%減)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税が71,528千円、法人税等調整額が23,992千円となり当期純利益は114,715千円(同55.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/12/28 13:37
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,652千円減少し、法人税等調整額が20,309千円増加しております。なお、評価・換算差額等に対する影響は軽微であります。
2015/12/28 13:37
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,908千円減少し、法人税等調整額が26,564千円増加しております。なお、評価・換算差額等に対する影響は軽微であります。
2015/12/28 13:37