退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,089千円減少し、利益剰余金が53,476千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,071千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、14.93円、0.19円増加しております。

2015/12/28 13:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	1,661		1,507
退職給付に係る負債	216,685		181,272
役員退職慰労引当金	18,594		11,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/28 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債においては108,497千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少165,106千円によるものであります。
固定負債においては、73,174千円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少57,074千円によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

2015/12/28 13:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/28 13:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/12/28 13:37