#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する情報サービス分野においても、ウィズコロナの下で、企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが浸透してきており、社会全体としてもデジタル化への持続的需要が拡大しております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響等が懸念されるなど、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに引き続き注力してまいりました。また、主要顧客のシステムリプレースに伴う案件受注等が上期中心に集中した影響もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を大きく上回りました。このような状況を踏まえ、人的資本投資拡充の観点から、従業員への期末特別一時金の支給を実施するとともに、不稼働資産となっていた保養所の売却も実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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